Vol.143【部門別損益計算のなぞ】

 【部門別損益計算のなぞ】

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■□  戦略会計・DC・マトリックス会計 

■□   社長のための会計学 【 マトリックス通信 】

■■   Vol.143 2008/02/14

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■制度会計は法律に縛られ、経営の実態がわかりにくいため、

  企業は管理会計を導入します。

  例えば、事業所ごと、店舗ごとなどの部門別損益管理です。

 

  企業全体では儲かっているけれど

  どの部門が利益が出ていて

  どの部門が業績不振なのかを知りたくなります。

 

  社長だからおおよその見当はついています。

  でも数字できちんと確認するために

  会計システムを強化します。

 

 

■部門別損益計算書を作成する上で問題となるのが

  「本社経費」です。

  役員報酬、総務経理、事務関係の社員の給料、

  本社の家賃、電気水道、リース料など、

  どこの部門にも属さないこれら「共通費」をどうするかです。

 

  そこで経理部長は考えます。

 

   ☆ 各部門に適正に配賦をしよう!

 

  そして経理担当者は「配賦の仕方」を研究します。

 

 

■経理部門にとって重要なのは

 

   ☆どのような基準で配賦するのが

    我が社にとって一番良いか

  

  です。

  部門別売上高の比率、

  部門別人件費の比率や社員の人数頭割り、

  部門(店舗)別売場面積の比率など、

  いろんな参考書を見て出した結論は、

 

  ○ 共通費の3分の1は売上高比率

  ○ 3分の1は人件費比率

  ○ 残りの3分の1は売場面積比率

 

 

■毎月作成される部門別の損益計算書をもとに

  営業会議が開かれます。

 

  (社長)

   どうしていつもこの部門は赤字なんだね。

 

  (経理部長)

    はい、

    この部門は本社経費を配賦する前は黒字なんですが

    本社経費を負担させると赤字になってしまいます。

    本社経費の配賦の仕方に問題があるようなので

    至急再検討するようにします。

 

  部門別損益管理を行っている企業では、

  大抵このようなやり方で「共通費の配賦」を行なっています。

 

  ここで重要なのは、

 

   配賦の仕方が問題なのではなくて、

  「配賦そのものが問題」だ

 

  ということです。

 

  配賦をすると、経営の実態がわからなくなってしまいます。

 

  配賦はしてはいけません。

 

  本社経費を部門に負担させることは、

  管理会計の世界ではあたりまえです。

  しかし、「経営の意思決定にほんとうに役に立つのか」となると、

  話は別です。

 

 

■MQ会計を使って部門別損益管理を行う場合、

  重要になるのが各部門や組織ごとの粗利MQと利益Gです。

  

  共通費を配賦すると、

  経営の実態が見えなくなってしまいます。

 

  売上高基準で【配賦する】ということは

  その月の売上が確定しないと配賦額がわからない

 

  のです。

 

  じつはここが最大の問題点であることに

  多くの会計人、経理マンは気が付いていません。

  これでは、利益目標も経費の計画も立てられない!

  ということを意味します。

 

 

■配賦基準の決め方によって

  部門ごとの利益Gは変わってしまいます。

  これではまさに、

  製造業における製品の原価計算と一緒です。

 

  配賦をするということは、

  イコール恣意的(しいてき)ということであり、

  先々の経営を考えた場合にはほとんど役に立たない

 

  のです。

 

  配賦をしない状態がその部門の実態です。

  本来はこの状態で経営の意思決定の資料に使うべきなのですが、

  どうしても配賦をしたいという経理部長のために提案です。

 

  本部(本社)がマネジメント部門になって

  毎月、各部門から一定額の費用を負担してもらいます。

  【一定額】であるところがポイントです。

 

  経理処理、請求書発行や給与計算などの事務処理費用、

  そして経営陣のマネジメントや管理費用です。

  「会計事務所に支払う毎月の費用」と考えれば

  わかりやすいと思います。

 

 

■各部門で、あらかじめ決められた金額を費用にすることで

  毎月の配賦額に振り回されずに

  計画を立てることができるようなります。 

 

  各部門では費用になるのでその分利益は減ることになります。

  では本部(本社)ではどうなるかというと、

  それは本部の売上です。

  毎月、各部門から徴収するマネジメントや事務処理の料金が

  本部のPQです。

 

  ただし、各部門のFや本部のPQは、

  実際には存在しない架空の内部取引なので

  全体の試算表(決算書)を作成する場合には、

  なかったことにしなければなりません。

  これらはすべて【仕訳】を使って行います。

 

  MQ会計では、けっして配賦は勧めませんが、

  どうしても、という社長さんは、ぜひお試しください。

 

 

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