Vol.143【部門別損益計算のなぞ】

　【部門別損益計算のなぞ】

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■□　　戦略会計・ＤＣ・マトリックス会計　

■□　　　社長のための会計学 【 マトリックス通信 】

■■　　　Vol.143 2008/02/14

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■制度会計は法律に縛られ、経営の実態がわかりにくいため、

　 企業は管理会計を導入します。

　 例えば、事業所ごと、店舗ごとなどの部門別損益管理です。

 

　 企業全体では儲かっているけれど

　 どの部門が利益が出ていて

　 どの部門が業績不振なのかを知りたくなります。

 

　 社長だからおおよその見当はついています。

　 でも数字できちんと確認するために

　 会計システムを強化します。

 

 

■部門別損益計算書を作成する上で問題となるのが

　 「本社経費」です。

　 役員報酬、総務経理、事務関係の社員の給料、

　 本社の家賃、電気水道、リース料など、

　 どこの部門にも属さないこれら「共通費」をどうするかです。

 

　 そこで経理部長は考えます。

 

　　 ☆ 各部門に適正に配賦をしよう！

 

　 そして経理担当者は「配賦の仕方」を研究します。

 

 

■経理部門にとって重要なのは

 

　　 ☆どのような基準で配賦するのが

　　　 我が社にとって一番良いか

　 

　 です。

　 部門別売上高の比率、

　 部門別人件費の比率や社員の人数頭割り、

　 部門（店舗）別売場面積の比率など、

　 いろんな参考書を見て出した結論は、

 

　 ○ 共通費の３分の１は売上高比率

　 ○ ３分の１は人件費比率

　 ○ 残りの３分の１は売場面積比率

 

 

■毎月作成される部門別の損益計算書をもとに

　 営業会議が開かれます。

 

　 （社長）

　　 どうしていつもこの部門は赤字なんだね。

 

　 （経理部長）

　　　 はい、

　　　 この部門は本社経費を配賦する前は黒字なんですが

　　　 本社経費を負担させると赤字になってしまいます。

　　　 本社経費の配賦の仕方に問題があるようなので

　　　 至急再検討するようにします。

 

　 部門別損益管理を行っている企業では、

　 大抵このようなやり方で「共通費の配賦」を行なっています。

 

　 ここで重要なのは、

 

　 　配賦の仕方が問題なのではなくて、

　　「配賦そのものが問題」だ

 

　 ということです。

 

　 配賦をすると、経営の実態がわからなくなってしまいます。

 

　 配賦はしてはいけません。

 

　 本社経費を部門に負担させることは、

　 管理会計の世界ではあたりまえです。

　 しかし、「経営の意思決定にほんとうに役に立つのか」となると、

　 話は別です。

 

 

■ＭＱ会計を使って部門別損益管理を行う場合、

　 重要になるのが各部門や組織ごとの粗利ＭＱと利益Ｇです。

　 

　 共通費を配賦すると、

　 経営の実態が見えなくなってしまいます。

 

　　売上高基準で【配賦する】ということは

　　その月の売上が確定しないと配賦額がわからない

 

　 のです。

 

　 じつはここが最大の問題点であることに

　 多くの会計人、経理マンは気が付いていません。

　 これでは、利益目標も経費の計画も立てられない！

　 ということを意味します。

 

 

■配賦基準の決め方によって

　 部門ごとの利益Ｇは変わってしまいます。

　 これではまさに、

　 製造業における製品の原価計算と一緒です。

 

　　配賦をするということは、

　　イコール恣意的（しいてき）ということであり、

　　先々の経営を考えた場合にはほとんど役に立たない

 

　 のです。

 

　 配賦をしない状態がその部門の実態です。

　 本来はこの状態で経営の意思決定の資料に使うべきなのですが、

　 どうしても配賦をしたいという経理部長のために提案です。

 

　 本部（本社）がマネジメント部門になって

　 毎月、各部門から一定額の費用を負担してもらいます。

　 【一定額】であるところがポイントです。

 

　 経理処理、請求書発行や給与計算などの事務処理費用、

　 そして経営陣のマネジメントや管理費用です。

　 「会計事務所に支払う毎月の費用」と考えれば

　 わかりやすいと思います。

 

 

■各部門で、あらかじめ決められた金額を費用にすることで

　 毎月の配賦額に振り回されずに

　 計画を立てることができるようなります。　

 

　 各部門では費用になるのでその分利益は減ることになります。

　 では本部（本社）ではどうなるかというと、

　 それは本部の売上です。

　 毎月、各部門から徴収するマネジメントや事務処理の料金が

　 本部のＰＱです。

 

　 ただし、各部門のＦや本部のＰＱは、

　 実際には存在しない架空の内部取引なので

　 全体の試算表（決算書）を作成する場合には、

　 なかったことにしなければなりません。

　 これらはすべて【仕訳】を使って行います。

 

　 ＭＱ会計では、けっして配賦は勧めませんが、

　 どうしても、という社長さんは、ぜひお試しください。

 

 

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