Vol.412【社長のための会計事務所(その1)】

 【社長のための会計事務所(その1)】

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■□  戦略MQ会計・DC・マトリックス会計

■□   社長のための会計学【 マトリックス通信 】

■■   Vol.412 2016/05/23

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▼MG(MQ戦略ゲーム)2日間コース

 

 ・決算書が読める?

 ・原価率が高い?

 ・固定費削減?

 ・在庫が多い?

 

 税務会計や管理会計の常識は、経営には通用しない!

 ということが、はっきりわかります。

 

 じゃあどうすればいい?!

 

 2日間のゲームを通じて会計と経営、

 そして社長がもっとも頭を悩ませる

 社員をどう教育していったらいいのかを考えます。

 

 はじめての方、会計が苦手な方、大歓迎!

 

 鹿児島・2016年6月21日/22日(火・水)

  ⇒ http://goo.gl/b2pwht

 

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▽大阪・2016年7月20日(水)

 利益が見える戦略MQ会計【活用編】

 

 ・損益分岐点を下げるには固定費を減らす?

 ・限界利益率を上げる?

 ・仕入先を叩いて変動費を下げる?

 

 現実はそう簡単にできません。

 

 いまの管理会計には矛盾が多すぎます。

 机上の話ばかりです。

 

 「利益率の高い商品を売れば儲かる」は間違いです。 

 

 現場でMQ会計をどのように活用すればいいのかを、

 具体例や会計処理のしかたなども交えながら、1日かけてお伝えします。

 

 MQ会計の本質を体験できるエクセルシートを

 参加者全員に差し上げます。

  ⇒ http://goo.gl/gjGMUy

 

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▼大阪・2016年7月21日(木)

 利益が見える戦略MQ会計【MQ分析・実践編】

 

 これはオススメ!

 けっして本には書けない、生々しい実践事例を紹介

 分析に対する考え方が根本から変わります。

 

 社長方にとって販売データは「宝の山」!

 建設業にも当てはまる内容のセミナーです。

 戦略的に顧客管理をしたい方も、ぜひご参加ください。

 

 MQは企業が提供する製品や商品、サービスにしかありません。

 ここの部分を追求しないかぎり、その先へは進めません。

 

 ノートパソコンをご持参のうえご参加ください。

  ⇒ http://goo.gl/jkRKgU

 

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 税理士の不安、危機感

 

 危機感をもって経営に臨む

 問題意識をもって仕事にあたる

 

 よく聞く話です。

 社長方は、つねに危機感をもって経営に臨んでいます。

 それは税理士も同じです。

 

 ○顧問料を下げられないか、解約されないか

 ○倒産や廃業で顧問先が減ってしまう

 ○顧問先が他の事務所へ移ってしまわないか

 

 ○所員が独立したらどうしよう。顧問先を持っていかれたらどうしよう

 ○事務所内がギスギスしている。コミュニケーションがとれていない

 ○所員の質、仕事の質がいつまでたっても上がらない

 ○所員の教育をどうしたらいいのか

 

 そして、

 毎月顧問料をもらっているので、なにか喜ぶサービスを提供してあげないと、、、

 

 そこで「月次のシステム」を導入します。

 「帳表」に頼ります。

 どう解説すればいいのか、「テクニック」に走ります。

 

 そして壁に突き当たってしまします。

 

 

 

 社長のための会計事務所とは

 

 長年、MQ会計やマトリックス会計を

 経営の現場で実践するための研究を行ってきて、気付いたことがあります。

 

 それは、

 

 「企業や税理士事務所が作成した会計情報が経営に十分に活用されていない」

 

 ということです。

 

 会計情報とは何か

 どうすれば、経営の意思決定に使うことができるのか

 

 考えていくうちに、ある結論に達しました。

 そして2015年7月、「社長のための会計事務所」を立ち上げる決断をしました。

 

                 ・

 

 なぜ、税理士でもない私が、

 「社長のための会計事務所」を作ろうと思ったのか。

 

 月次決算、月次報告、経営分析や経営助言は、

 社長の目線に立つと的外れの内容が多く、

 社長には伝わっていないと感じたからです。

 

 多く税理士は、税務会計や管理会計の範囲の中だけで

 経営を語ろうとしているからです。

 

 税理士には何も期待をせず、諦めている社長もいます。

 このままでは、被害を被るのは社長たちです。

 社長のために誰かが立ち上がらなければ、、、そんな想いからです。

 

                 ・

 

 「社長のための会計事務所」とは、

 基本理念に賛同する税理士が集まった「団体、グループ」の名称です。

 2016年4月、商標として正式に登録されました。

 

 税理士に限定したのには二つの理由があります。

 一つは、税理士が関与している企業の多くは、小規模企業の社長たちです。

 

 彼らはとくに経営学を学んできたわけでもないし、

 会計に詳しいわけでもありません。

 見よう見まねで経営をしている社長も少なくありません。

 彼らが気軽に頼れるのは一番身近にいる税理士です。

 

 もう一つは、誰よりも「会計の実務」に詳しいからです。

 会計情報を経営に活用しようと思ったら、

 現場での実務経験がとても重要になります。

 

 

 

 税理士の強みを活かす

 

 社長方が、税務の知識や経験を税理士に期待するのは当然ですが、

 では、それ以外の会計の部分についてはどうでしょうか。

 

 中小・小規模企業の社長方が税理士に期待するのは、

 税務会計ではありません。大企業向けの難しい管理会計でもありません。

 「社長のための会計」です。

 

 ここで言う「社長のための会計」とは、

 社長にとって必要な会計情報及び会計に付随する情報を、

 社長自身が経営に使える会計です。

 

 税理士の強みは、何といっても「税務会計」です。

 豊富な実務経験です。

 会計の現場(経営の現場ではありません)を知り尽くしていることです。

 

 会計の知識は多くの人が身につけています。

 しかし、実務経験は税理士にはかないません。

 現場での実務経験はそう簡単に身につけられるものではないからです。

 

 ところが、税務会計に強いがためにせっかく身につけた強みが、

 会計情報を経営に活用するうえで「弱み」になってしまっています。

 

 社長のための会計事務所には、税理士本来の強みである

 「経営現場での会計の実務経験」を発揮するための

 いろんな工夫を組み込んでいます。

 

 

 

 「社長のため」を考える

 

 ここでいう「社長のため」とは、社長が喜ぶようなことでも、機嫌を取る

 ことでもありません。税理士ができることで「何が社長のためになるのか」、

 場合によっては苦言を呈さなければならない場面もあるはずです。

 

 こちらで良いと思って提案しても、受け入れられない場合も多々あります。

 実現するためには時間をかけなければならない事案も出てきます。

 社長のためを考えた場合に、粘り強く言い続けなければならない場合も

 あるはずです。

 

 社長のために何ができるのか、それは社長にとって本当に良いものなのか、

 つねに考えながら提案しなければなりません。

 税理士の想いが社長方に伝わるのか、とても重要です。

 

 税理士が社長に提供できることは、「会計の実務」そのものです。

 「現場での経験」です。ありきたりな帳表の解説や分析ではありません。

 

 誰かのセミナーで聞いてきたことを、

 自分が経験したかのような知ったかぶりは、

 社長の心には届きません。

 どこかの本に書いてあるような一般的な話に、社長たちは感動などしません。

 

 社長が税理士に求めるものは「本音」です。

 社長たちと本音で話ができるかです。

 税理士が、これまで蓄積してきた「知識+経験」に

 「この先どうする」の情報を加え、

 もっと本質的なものを社長方に伝えていく、

 それが「社長のための会計事務所」です。

 

 

 

 税理士と経営指導

 

 大学受験に合格するために、受験生にどう指導したらいいのかを

 考えてみます。進学塾の講師は、受験生たちに「進学指導」を

 行っています。

 

 いまの実力から、この先どうすれば希望する大学に合格できるのか、

 的確な情報をもとに具体的に助言します。

 目的は大学に合格することです。

 

 講師はそれぞれの生徒に対して、個別にその人に合った勉強のしかたや

 考え方、どんな教材が適しているのかについてアドバイスします。

 合格すれば講師の成果です。しかし勉強するのは本人、合格するかどうかは

 本人次第です。

 

 進学指導と経営指導には大きな違いがあります。

 進学塾の場合、指導すべき内容は講師が熟知しています。

 合格するために何をすればいいのか、受験生よりは、

 はるかに情報を持っています。

 経営指導とは状況が全く異なるのです。

 

 社長方はそれぞれの業種のプロです。業界にも精通しています。

 その社長方に対して、税理士は経営指導などできるはずがありません。

 税理士資格のない私が、税理士相手に税務指導を行うようなものです。

 

 経営に関する意思決定は社長自身の仕事です。経営指導はできませんが、

 会計情報を成果につなげるための正しい考え方や活用のしかたは、

 アドバイスすることができます。

 

 税理士は、そのために必要な知識を習得し経験を積む必要があります。

 けっしてテクニック、手法をマスターするということではありません。

 それが、「社長のための会計事務所」の目的の一つです。

 

 経営には答えはありません。正解はありません。

 だから社長とともに考えなければならないと、強く思います。

 

 

 (次号に続く)

 

 

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▼間接法で作られたキャッシュフロー計算書や

 会計人が好んで使う資金別貸借対照表は、社長方には伝わりません。

 社長方の感覚が正しいと、いまでも思います。

 

 そもそも、決算書や間接法によるキャッシュフロー計算書で、

 資金の流れを説明しようとすること自体がムリなのです。

 

 決算書から、ほんとうの資金の流れなど、100%わかりません。

 なぜなら、わからないような構造だからです。

 キャッシュとは無関係な項目や勘定科目があちらこちらに

 出てくるからです。

 

 決算書もキャッシュフロー計算書も、会計全体の”ほんの一部”です。

 

 じゃあ、どうするの?

 

 その答えは、

 日々の会計処理のなかにあります。

 

 東京・2016年8月26日/27日(金・土)

 社長のためのキャッシュフロー・MG研修【特別編】2日間は、

 ここの部分に踏み込みます。⇒ http://goo.gl/fuZaxi

 

 本日から仮予約を受け付けます。

 

 ※)6月10日11日のMG研修【特別編】は満席になりました。

 

 

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【発行責任者】宇野 寛  

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