社長のための会計学 部門別損益計算書のなぞ

部門別損益について考える

制度会計は法律に縛られ、経営の実態がわかりにくいため、

企業は管理会計を導入します。

たとえば、事業所ごと、店舗ごとなどの部門別損益管理です。

 

企業全体では儲かっているけれど

どの部門が利益が出ていて

どの部門が業績不振なのかを知りたくなります。

 

社長だからおおよその見当はついています。

でも数字できちんと確認するために会計システムを強化します。

 

部門別損益計算書を作成する上で問題となるのが「本社経費」です。

役員報酬、総務経理、事務関係の社員の給料、本社の家賃、電気水道、リース料など、

どこの部門にも属さないこれら「共通費」をどうするかです。

 

そこで経理部長は考えます。

「各部門に適正に配賦をしよう!」

そして経理担当者は「配賦の仕方」を研究します。

 

 

経理部門にとって重要なのは

どのような基準で配賦するのが我が社にとって一番良いのか です。

 

部門別売上高の比率、

部門別人件費の比率や社員の人数頭割り、

部門(店舗)別売場面積の比率など、

いろんな参考書を見て出した結論は、

 

共通費の3分の1は売上高比率

3分の1は人件費比率

残りの3分の1は売場面積比率

  

地下鉄でのビジネスマンの会話

ビジネスマン風の二人の若い男性の会話です。

これから会議なのでしょうか。資料を見ながら打ち合わせをしています。

 

しばらくして、片方の男性が言い出しました。

 

「ところでさあ、会議のときに配られる資料なんだけどさあ、

 最後に何だかわからない経費がドーンと来るんだよね。

 あれなに?」

 

「オレんとこもそうだよ。

 なんかわからないけど、あれって本部の経費かな?」

 

「なんであの金額なのかよくわかんねえな」

 

「そうだな、毎月金額が違うしな」

 

「どうやって計算してんだろう」

 

「詳しい説明もないしな」

 

「そうだな、昔一回聞いたような気もするけどな」

 

そして二人は九段下で降りていきました。

 

配賦のしかたが問題なのではなくて、配賦そのものが問題

毎月作成される部門別の損益計算書をもとに

営業会議が開かれます。

 

 (社長)

  どうしていつもこの部門は赤字なんだね。

 

 (経理部長)

  はい、

  この部門は本社経費を配賦する前は黒字なんですが

  本社経費を負担させると赤字になってしまいます。

  本社経費の配賦の仕方に問題があるようなので

  至急再検討するようにします。

 

部門別損益管理を行っている企業では、

大抵このようなやり方で「共通費の配賦」を行なっています。

 

ここで重要なのは、

 

配賦のしかたが問題なのではなくて、

「配賦そのものが問題」だ

 

ということです。

 

配賦をすると、経営の実態がわからなくなってしまいます。

 

配賦はしてはいけません。

 

本社経費を部門に負担させることは、

管理会計の世界ではあたりまえです。

しかし、「経営の意思決定にほんとうに役に立つのか」となると、

話は別です。

 

MQ会計では配賦をしてはいけない

MQ会計を使って部門別損益管理を行う場合、

重要になるのが各部門や組織ごとの粗利MQと利益Gです。

  

共通費や本社経費を配賦すると、

経営の実態が見えなくなってしまいます。

 

売上高基準で配賦をするということは

その月の売上が確定しないと配賦額がわからない

 

のです。

 

じつはここが最大の問題点であることに

多くの会計人、経理マンは気が付いていません。

これでは、利益目標も経費の計画も立てられない!

ということを意味します。

 

配賦の基準をどうするか、によって

部門ごとの利益Gは変わってしまいます。

これではまさに、

製造業における製品の原価計算と一緒です。

 

配賦をするということは、

イコール恣意的(しいてき)ということであり、

先々の経営を考えた場合には役に立たない

 

のです。

 

どうしても配賦をしたかったら ・・・

配賦をしない状態がその部門の実態です。

本来はこの状態で経営の意思決定の資料に使うべきなのですが、

どうしても配賦をしたいという経理部長のために提案です。

 

本部(本社)がマネジメント部門になって

毎月、各部門から一定額の費用を負担してもらいます。

【一定額】であるところがポイントです。

 

経理処理、請求書発行や給与計算などの事務処理費用、

そして経営陣のマネジメントや管理費用です。

「会計事務所に支払う毎月の費用」と考えればわかりやすいと思います。

 

 

各部門で、あらかじめ決められた金額を費用にすることで

毎月の配賦額に振り回されずに

計画を立てることができるようなります。 

 

各部門では費用になるのでその分利益は減ることになります。

では本部(本社)ではどうなるかというと、

それは本部の売上です。

毎月、各部門から徴収するマネジメントや事務処理の料金が

本部のPQです。

 

ただし、各部門のFや本部のPQは、

実際には存在しない架空の内部取引なので

全体の試算表(決算書)を作成する場合には、

なかったことにしなければなりません。

これらはすべて【仕訳】を使って行います。

 

MQ会計では、けっして配賦は勧めませんが、

どうしても、という社長さんは、ぜひお試しください。

 

決算分析、管理会計に限界を感じていたら、ぜひお読みください

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